6月第2回定例議会報告

市民議論なしに進められる公共施設の有料化にNO!

●6月23日の最終審議で地域・地区センター、学校施設を含む公共施設の有料化に伴う条例改正案7本はすべて否決されました。それにより、市長は一般会計補正予算を撤回し、有料化関連予算を除く一般会計補正予算提案を改めて提案しました。

有料化に対する狛江市の答弁は、終始財政難のための緊急行動であるとし、市民参加と市民協働に関する条例5条2項により、市民参加の手続きを省いたと説明していましたが、事後報告的な説明会の開催だけでは市民の理解を得られなかったということではないでしょうか。今後どのようなスケジュール、市民参加手続きを経て、公共施設の有料化、受益者負担の論議がなされるのかは全く不明です。

●旧2小跡地に建設予定の新校緑野小学校請負契約については、建築、機械設備、電気の3部門とも可決されました。契約金合計は約18億337万5千円です。
 前者2部門に関して落札率が95%と高かったため談合への対応や工事の質の確保、最低制限価格の捉え方など議員からの質問が相次ぎました。