経済効率至上主義が食の安全を脅かす 

2008年4月24日 14時27分 | カテゴリー: 食・環境

またもや米産牛肉に危険部位が混入

中国産冷凍餃子の有機リン系農薬中毒事件についで、またもやマスコミによりショッキングなニュースが伝えられた。
米ナショナルビーフ社カリフォルニア工場から輸入された牛のバラ肉に脊柱が混入していることがわかった。度重なる混入。
5年前米国産牛肉の輸入全面禁止にまで発展し、大騒ぎしたBSE問題。
日本向けの出荷ルールを厳しく決めたはずなのに。

その一つが、
牛海綿状脳症(BSE)の病原体とされる異常たんぱく「プリオン」が蓄積しやすい脳や、脊髄、脊柱などの部位を、厚生労働省では特定危険部位と指定し、健康被害を回避できるようこれらの部位を確実にとり除くことを求めている。そのために、抜き取り検査をしていたはずだったが・・・

もう一つは感染の危険がない生後20ヶ月以下の肉牛であること。
これに対しては米国は06年の輸入開始直後から月例条件を30ヶ月未満への緩和を求めていたという。

食料自給率が40%をきっている日本の食の安全をどう守るのか。
政府は私たちの命や健康と引き換えに、米国の言いなりになっては欲しくない。  原因の究明を徹底的にして欲しい。

国だけではなく、食品安全条例をもつ東京都もしっかりとした役割を果たすべきだ。都の消費生活対策審議会では国に先駆けて原材料の原産国表示の検討を始めている。

消費者の選ぶ権利といえば、地域の学校給食食材などの点検は慎重に行われているのか。
狛江・生活者ネットワークの提案で給食食材の規格基準がつくられ遵守が義務付けられている。が、自校式ではない、民間委託の中学校給食(狛江市では民間委託で、スクールランチに移行できるまでの暫定的給食としてボックスランチを今年9月から導入する予定)の食材は本当のところどこまでチェックできるのか。とても心配だ。

だからこそ市民の参加する第3者機関としての食品安全委員会は身近な地域にも必要だ。
狛江・生活者ネットワークは今後も食の安心・安全を求めて発言し、提案をしていきたい。