本会議最終日には市長・副市長・教育長と議員の給料と報酬を４月から約２％引き下げる条例改正案を可決。市長ら特別職は２００４年４月から自主的に１８〜１１％の減額を続けてきたため、実質的には給料増額となります。理由としては特別職報酬審議会の答申で「自主的な減額による二重構造状態の解消」を提案されていること、財政再建の集中プランが一定の成果を挙げたためだそうです。
しかし狛江市の経常収支比率は95.9％。2010年度も歳入には約23億円の市債（借り入れ）があり、事業債約8億4千万に対し、臨時財政対策債は１4億5千万円。予備費は1500万円しかありません。財政状況が改善したというなら、市民サービスをもっと拡充して欲しいというのが市民の声です。
ネットが一番問題だと考えるのは2011年4月までの議員報酬15％カット（2007年3月、全会派一致で決議したもの）を前倒しでやめる修正動議が出され、共産党、公明党、民主・行革の会の賛成多数で可決されてしまったことです。
そもそもこの減額案は２００７年に市民から出された議員定数削減の陳情に端を発しています。選挙目前の議会運営委員会や代表者会議では定数削減か報酬削減かとの激しい論戦がかわされ，どちらにも合意を避けようとする動きもあるなかで、最終的に２０１１年４月までの議員報酬１５％削減が全会派一致で可決されたのです。そんなことはおくびにも出さず、報酬審議会の答申を盾に前倒しで報酬を戻す提案をする議員のあり方は市民に対する裏切り行為といってもいいのではないでしょうか。そして財源についての質疑で「この条例が可決したら市長が考える」と答弁する議員の無責任さにはあきれて物も言えません。０９年決算の不用額で対応するという取引？が済んでいるとも言われています。
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