放射能対策〜独自の検査体制をどこまで確立できるか?

2011年9月16日 11時12分 | カテゴリー: 食・環境

社会常任員会審査

 学校給食に続いて、保育園給食の放射能対策を求める陳情の審査が本日、社会常任委員会で行われました。

 与党共産党委員からICRPの勧告に沿って、年間1ミリシーベルトの範囲内であっても、被曝は少なければ少ないほど良いという見解が示され、市も同じ立場であるとの確認がされました。現在狛江市の保育園では、産地の表示、牛肉は使わない、牛乳は希望性になっているとのことです。食材は西日本産のものを多く取り入れるよう納入業者に要望、米は現在は22年度産のあきたこまち、今後九州産を使う予定だそうです。

 昨日の総務文教委員会で同じ内容の陳情が採択されているので、社会委員会での採択は想定されていたものの、「できるだけ被ばく量を抑える」ために狛江の子どもたちの給食で何ができるのかが重要です。吉野芳子は「与えられる安心ではなく、データーを蓄積、公表することで何を食べるかを選択する時代になっている」と力説、少なくとも、よく食べるもの、頻度の高いものにについて、データを蓄積する一翼を担う決意を行政に求めました。この発言について、与党議員からは昨日の総務文教委員会の見解と違うのか、との質問が出されましたが、これは審議をストップし、休憩(議事録を残さない)という手続きの上の事。傍聴している人にはわかる各会派のニュアンスの違いが市民に伝わらないようになっていることに腹が立ちました。
 議論の中で、検査体制が発展する可能性があり、世の中の進捗状況に合わせて検査体制を整えていくべきとの発言もありました。まずは消費者庁が自治体を支援する制度を利用し、職員の研修と検査体制を整えることから始めるべきです。
(池座俊子)