都民の声が届く都議会に!東京都に常設型住民投票条例を

2012年12月29日 02時02分 | カテゴリー: トピックス, 市民自治・まちづくり

 年の押し詰まった今日、狛江駅前で常設型住民投票条例を求める東京都への陳情の署名活動を行いました。この寒さで思い出すのは昨年12月9日から2か月間かけて行った「原発」都民投票条例の直接請求活動。お任せ民主主義から脱し、さまざまな情報を太陽の下にさらし、都民が議論し、判断する、当たり前の政治文化を実現したいと取り組みました。住所氏名生年月日を明記し、捺印をするというハードルの高い署名だったにもかかわらず、34万5000筆もの署名が集まった「原発」都民投票条例直接請求でしたが、都議会では石原前都知事が「エネルギー政策は国の専権事項」との意見を付けて都議会に付託。都議会は前知事の意向を受けた形で議論不十分なまま、都民投票条例を否決しました。こんな都議会を変えたい!との想いで宇都宮けんじさんを応援した都知事選。悔しいことに前都知事の後継である猪瀬知事が誕生しました。

 同日行われた衆議員選挙での自民党の圧勝で安倍政権が誕生。「総理大臣でさえ失敗してもやり直しがきく」ことを自ら子どもたちに示した、と精一杯の皮肉を込めてみるものの、「経済再生、財政再建」が国民の暮らしに温かさをもたらすものか、注視しなくてはなりません。厚労省の毎月勤労統計調査でも経済が成長しても月給は下がっているとの結果が示されています。バブル崩壊後もフルタイムで働く労働者の月給はおおきくさがったはいないのに、平均月給が減っている大きな理由は雇用形態の変化。半分が非正規雇用で年収180万円という現状では安定性もなく、将来への展望も持てません。「2030年代に原発ゼロ」も「未着工の原発の新増設の凍結」も白紙。活断層の上に立つ原発、10万年管理が必要な核廃棄物の行き先も決まらないままどうして原発をやめられないのか。宮台真司さんが言うように「原発をやめられない日本社会」が問題なのです。

 ようやく進んできた情報公開制度で、例えば電力会社がどれだけの宣伝費を使い、それが総括原価方式として電力料金に上乗せされてきたか、原発立地のためにどれだけのお金が使われているかなど、などが原発関連予算が明らかにされるようになりました。これは民主政権の大きな成果です。

 市民の判断も様々な重要な政策課題について、必要な情報を得て、議論し、考えて投票することを可能にする住民投票条例を東京都に作るための陳情です。ぜひご協力をお願いいたします。住民投票条例についての学習会を1月12日に行います。詳しくは上のお知らせをご覧ください。

住民投票条例に関する陳情書

ダウンロードの上署名してください。狛江・生活者ネットワークで1月25日まで集約しています。