セクハラのないまちにするには?自治体の取るべき施策

2018年7月13日 23時20分 | カテゴリー: トピックス

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質問項目

1.   セクハラ・性暴力をなくすために地方自治体レベルではどのような施策が必要だと考えますか。

 ①     当事者のヒアリングを行う等、具体的なニーズ把握を実施する

 ②     セクシュアルハラスメントを禁止し、被害者を支援し、首長や議員も含め加害者を処罰するための条例を策定する。

 ③     セクハラ、DV等総合的な性暴力被害者支援のためのワンストップの相談窓口を設置する。

 2.   セクハラ・性暴力被害者が安心して職場などに対して被害を告発できるために地方自治体としてどのようなことが必要だと思いますか。

 ①     自治体として被害者と加害者の所属する組織と独立して公正中立な調査や事実認定ができる第三者機関を設置し、同時に地域内の各事業所等に要請する。

 ②     自治体として被害者と加害者が別の組織に属している場合(派遣労働者を含む)の、事実認定や加害者への処分、被害者救済について、被害者の不利益にならないような規定を整備し、同時に地域内の各事業所等に要請する。

 ③     自治体としてセクハラなどハラスメントが訴えられた場合に、加害者は事実調査・認定が終わるまでは辞職させないように規定し、同時に地域内の各事業所等に要請する。

 ④     自治体としてセクハラなどハラスメントについての対応が不適切であった部署等に対して実効性あるペナルティを科すような規定を整備し、同時に地域内の各事業所等に要請する。

 3.   セクハラ・性暴力をなくすために国レベルではどのような法整備が必要だと考えますか。

 ①     セクシュアルハラスメントを禁止し、加害者を処罰するための特別法を策定する。

 ②     男女雇用機会均等法や人事院規則を抜本的に改正する。

 ③     ILO第107回総会で議論された暴力・ハラスメント条約の制定に向けて、批准できるように国内法の整備を行う。

 4.   今回の財務省のセクハラ事件についての責任についてどのように考えますか。

 ①     麻生財務相は責任をとって辞任すべきであった