生活者ネットワークは、かねてから地方議員年金制度の問題点を指摘、要望書提出や意見書提出などの取り組みを行ってきました。
議員年金と国民年金を比較すると
①受給資格は国民年金が25年に対して、議員年金は12年
②12年に届かなければ5割〜6割戻るシステム、国民年金は2 5年未満なら掛け捨て
③公費負担率は国民年金で3割、議員年金では4割
④議員は市議会議員のほかに都議会議員を務めれば、それぞれの 年金を受給できる
なお、廃止に向けては、現在の年金受給者への給付金、有資格者の受給権、現役議員への返還金など、多くの解決すべき課題があることも事実です。
国会・政府は、課題を早急に整理、検討し、地方議会議員年金制度の廃止や公的年金制度にあわせた通算・一元化の実現に向けた方向性を示すこと、その上で地方公務員等共済組合法改正を含む抜本的な制度改革を行うべきと考えます。