検討会議は、原口一博総務大臣を議長に自治体関係者や有識者で構成されるという。
来年の通常国会に地方自治法改正の法案がだされ、2013年までにこれを「地方政府基本法」にしていくことをめざすそうだ。
事の起こりは議会が機能していないという現実からだ。
先駆的なほんのわずかの自治体議会が議会基本条例を制定し改革に着手、議員同士は勿論のこと、率先して首長の反問権などを認め議場で議案をめぐって議論し合っている。狛江・生活者ネットワークは長年議会での討議民主主義を提案してきた。残念だが狛江市議会も首長も積極的に進めようという意思がみられない。
これから始まる改正では欧米のように、首長が議院内閣制ということで多数派の議員を行政の補佐役として抜擢していくしくみも検討されるという。
狛江市のように市長は共産党員、最大派閥は自民系というねじれがある時にどう執行されるのがよいのか。
またこの制度を突き詰めていくと欧米のように概ね2大政党（小会派との連立はある）化にすすむというが、拮抗した勢力にならないと一党独裁が続かないか？多様性はどう確保できるか。
なんといってもこの制度を有効に動かすためには、首長や議員を選ぶ市民が問われる。
地盤看板鞄を払拭して市民の最善の利益のために活動する人を議員に押し出し選ぶ「市民の力」が必要だ。
近頃無作為抽出方式で選ばれた市民委員が少しずつ各種の審議会や委員会に顔を見せ始めている。日頃は仕事で地域のことにかかわりにくくても、しっかりした意見をもち活動をすすめている市民も多いはずだ。
そういう人たちが議員を一定期間務めて、まちの課題解決に力を発揮できるように選挙の環境や議会運営の刷新が求められている。
検討会議の議論の推移に注目しながら、いよいよ市民によって地方政府を動かす時のために狛江・生活者ネットワークも地域での活動に取りくんでいきたいと思う。
本年もどうぞよろしくお願い致します。
