11月19日(土)10:00〜12:00 中央公民館講座室
来年からの新しい介護保険事業計画の策定に関して市民意見を募るそうです。利用する立場、ケアする側からの発言が必要です。是非ご参加ください。
内容 ・新予防給付創設の経緯
・地域支援事業の経緯と取り組み
・地域密着型サービスの経緯
介護保険制度が実施されて来年4月でまる5年が経つことになります。介護保険サービスは、高齢者にとても身近なものとなりつつあります。それを裏付けるように、国の予想をはるかに上回り、特に要支援、介護度1など軽度のサービスの利用者が年々増加しています。今回の改正はこの方たちが重度化しないように予防を重視し、その結果増え続ける給付を抑制することを目的にしています。
●今年10月からは改正介護保険法の一部が前倒しで施行に
◆特別養護老人ホームや老人保健施設での食費・居住費は自己負担に
今年10月からは施設入居者と在宅でサービスを受ける人との食費や居住費の負担に対する不均衡を是正するために、施設に入居している高齢者の食費と居住費を、介護保険の対象外として自己負担することが施行されています。
また在宅ケアの場合、ショートステイ、デイサービスなどの利用者も食費を自己負担することになりました。
新たな収入区分で下限ぎりぎりの人は負担が重くなるという課題を残したままです。
●来年4月からは何が変わるの？求められる狛江市の役割
◆狛江の新予防給付は？
主に現行の要支援、要介護1と認定された高齢者が対象となり、生活不活発病（廃用症候群）など生活機能が低下している原因に適切に対応したサービスを提供するというものです。
◆地域支援事業の準備は？
また、高齢者死亡原因の６割とされる生活習慣病を予防することも重要な課題で、その恐れのある人を対象に地域の保健・医療機関だけでなく、住民組織やＮＰＯなどと連携して全国一律のものに限らず、地域の課題・ニーズに対応できるサービスの提供を市町村が柔軟に提供することになっています。
このサービスについて、保険者である狛江市は高齢者にわかりやすい情報提供、情報の周知を行う責務があります。国により受益者負担を求めることが適当とされています。
◆地域包括支援センターの新設
地域支援事業に含まれるのは介護予防だけでなく、マネジメント、相談、権利擁護などがあり、これらを実施していくために狛江市ではセンターをまず１ヶ所配置し、その運営を社会福祉協議会に委託する予定です。運営の評価などを行う運営協議会にはぜひとも大勢の市民や、住民組織の代表がかかわれるようにしたいものです。将来的にはこのセンターは人口2〜3万人に１ヶ所をめざしています。
新しく加えられるサービスのほかにも、認知症など介護保険サービスで改善していって欲しいサービスについても、私たち市民自身がしっかりと議論しながら制度の成り行きを決めていきたいものです。
