議会改革調査特別委員会の設置を求める陳情、3月１１日議会運営委員会で審議されます。是非傍聴を

「議会基本条例等、市議会改革の調査検討を行なうため、議会改革調査特別委員会の設置を求めます。」

陳情趣旨

　地方分権の進展に伴い、地方議会の責任と役割が増大し、その改革が問われています。地方議会改革フォーラム（代表・廣瀬克哉法政大学教授）による「議会改革白書」（2012年版）によれば、「1,000を超える議会が“改革議会”へ、議会基本条例は260条例へ」との報告があります。多摩地域（26市）に於いても、制定済みの多摩市を除いて、議会基本条例を「制定の方針で検討に着手している」議会は調布市をはじめ6自治体、「制定すべきかどうかを検討している」議会が7自治体とあります。

このような議会改革の動向や狛江市議会の現状に対して、

①　インターネット動画配信など、より開かれた議会へ。

②「議会報告会」開催など、市民と対話する議会へ。

③　陳情者の提案説明を認めるなど、議会への市民参加の拡大を図る

④「反問権（逆質問）」導入や議員間の自由討議の拡大、予算特別委員会と決算特別委員会

の委員数を拡大する等、議会の活性化を進める。

⑤　市基本構想・基本計画や都市計画マスタープラン等、重要施策を議決事項とするなど、

議会の権限拡大を図る。以上のような改革課題が存在すると思われます。

さて、狛江市議会では今日まで、議会運営委員会の内部組織として「議会改革小委員会」での議論が行なわれてきました。しかし、全国的な議会改革への動きや世論の高まりと、これら多岐にわたる課題の本格的な調査検討の場としては、小委員会を発展させて、市民にも開かれ、調査機能を充実させた特別委員会設置が必要になってきていると考えます。