原発ゼロを実現するために、署名にご協力ください！

市民団体とともに、12月議会に向けて「川内原発をはじめとする原発再稼働に反対し廃炉とし、原発ゼロ政策への転換に向けた意見書の提出」に関する陳情」を提出します。本日は駅頭で署名活動。脱原発を願う市民(狛江市民に限りません）が大勢いることを実感しました！

◇当面の署名活動予定

10月28日(火)12:30～13:30　

11月5日(水)12:00～13:00　

11月7日(金)13:00～14:00

お子さんが小さい若いママもご協力くださいました。この署名は日本在住の方ならどなたでもご協力いただけます。用紙をダウンロードの上、お知り合いの方の署名を集めてください。

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[陳情内容]

東京電力福島第一原発の事故発生から3年半が経過しましたが、いまだに事故収束に至らず、原因の究明もされていません。そのような状況のもと、原子力規制委員会は九州電力川内原発が新規制基準に適合していることを確認し、その設置変更を許可しました。今後、工事計画や保安規定についての審査が進められる予定です。

大飯原発の運転差し止め裁判での福井地裁判決では、生活に影響を受ける範囲を原発から250キロメートル圏内とし、その範囲の住民の人格権を保障することなく原発を運転することは許されないこと、大きな自然災害や戦争以外で生命を守り生活を維持する権利が極めて広汎に奪われる可能性があるのは原発事故のほか想定できないこと、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であること、などが記されました。

この判決文の内容からも、原発事故から広汎な住民への影響を回避することは政府の責任です。そのために下記の項目の実行を求めます。

　　　　記

 １．東京電力福島第一原発事故の原因の究明もなされていない状況で、川内原発をはじめ現在停止中の原発の再稼働に断固として反対し、廃炉を求めます。

２．原発をベース電源としたエネルギー政策を転換し、出来る限り早期の原発ゼロを政策目標として、その実行のため再生可能エネルギーの普及促進、電力事業の自由化、送配電の仕組みの見直しなどの政策化を図り、早急にその実行に取組むことを求めます。

３．上記1及び2について、狛江市議会として衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣等への意見書の提出を求めます。

　　　　　　　

 ◇この署名は脱原発フォーラムの関係団体が行っています。本日ホームページhttp://nonukes-ikensho.org/も立ち上がりました。全国の自治体の状況などを確認できるようになっています。