川内原発をはじめとする原発再稼働に反対し廃炉とし、原発ゼロ政策への転換に向けた意見書の提出」に関する陳情は総務文教委員会で採択！

本日の総務文教委員会で掲題の審査（署名は追加を含め702筆）が行われ、市原委員（社民党）、大田委員（民主党）、田中委員（共産党）の賛成で採択されました。（岡村委員は欠席届提出）

前回継続を主張した浅野委員（自由民主党明政クラブ）は、大飯原発差し止め請求に対する福井地裁の判決の「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である」とする「国富」の考え方に明政クラブとして納得できないと発言。「原発ゼロの今、石油・石炭の輸入などで逆に国富は流失している」「火力発電は老朽化している、2013年自然エネルギーは総発電量の2.2％、自然エネルギーのコスト・出力不安定」などを根拠に陳情に賛成しませんでした。

同じく前回継続と主張した大田委員は「福島は収束していない。収束に向けてのコストを考えるべき。事故対応に全力を挙げるべきで、むしろクリーンエネルギーに移行すべき」との発言。

市原委員からは「原子力規制委員会は『川内原発は安全基準に答えているが、安全かどうかは判断できない』と言っている。誰が安全と言い切れるのか」との発言もあった。

狛江市議会としての判断は2月23日本会議初日に決定します。