２０００年４月に４７５本という法律を改正して地方分権一括法が施行されましたが、その内実はまだまだ課題が多く、地方自治体が権限も財源も委譲され、国とも対等な関係で自治をすすめていると言うには至らないと考えている市民のかたも多いと思います。現実は分権を実感出来るものではありません。
答申内容は、地方制度の改革にあたって地方自治制度の弾力化とともに、地方議会の活性化を問題にしており、議会改革を大きな柱の一つとしています。
収入役や、助役の必置原則を改め、教育委員会や農業委員会等行政委員会と呼ばれるものも役割を見直し、設置の是非を選択できるなどなど提案しています。また、三位一体改革と名づけられた財源委譲は必ずしもうまくいっているとはいえませんが、これをすすめることによって早晩地方の歳入確保にあたって、地方税歳入をどうするのかが問われることになります。そこで、地方債の起債の自由やNPO等公益法人への寄付控除など地方税の減税問題についても言及しています。
そしてだからこそ、分権を推し進めるということは、なかんづく自治体の意思の最終決定機関である議会のありようが重要になってきます。
この答申で、議会改革に関しては利害の調整機能を発揮し、かつ現在のように執行側の首長や行政職員を委員会審議のときでさえ同席、待機させ、職員を質問攻めにするのではなく、もっと市民の議事機関として議員同士が議案やまちの課題について討議や審議を重ねて、政策機能や監視機能を高めることが必要だといっています。
この答申では議会の権限や長との関係は法で整備し、組織や運営に関しては議会の自主性、自立性にゆだねるべきとし、議会の人材確保、運営など７項目にわたって検討すべき具体的方策をあげています。
例えば自治体の課題を解決するために、政策提案する議会に専門家の入った審議会を設置するとか、議会事務局機能を充実させることも提案しています。
さらに、民意を反映するための議会に多様な市民が参加できるよう、少なくとも小規模自治体について会期（現在は年４回定例会を開催するのみ）制度を廃止し、１年を通して夜や週末に議会を開催すれば、サラリーマンなど勤労者が退職せずに議会活動が行えるようになり、議員構成が多様化するとの提案もあります。
普通の市民が議会担当として議員になる生活者ネットワークは今回の答申内容がこれまで私たちがずっと主張してきたことを後押ししてくれているように感じています。
狛江市議会には現在議会改革小委員会が設置されていますが、議論が深まることを期待しています。
