市長の公約だからと、中学校給食の施行を急ぎ、食の安全を担保できないような給食センターに目をつぶり、喫食率が1000食を割ると（現在700食弱）市との契約で不足分の補填がされ、挙句の果てには給食費値上げをしないためには原則国産品を撤回してもやむなしなのではと教育委員会が保護者アンケートで誘導尋問まがいのことを行うなど、問題が噴出しています。
また昨年急遽策定した保育計画は認可保育園の定員弾力化と認証保育園の誘致だけです。
現在82人の待機児がいる以上認証保育園の設置は受け入れざるを得ないのが現状ですが、保育の質を担保するための狛江独自のガイドラインが必要だと思います。さらに、在宅で子育てをしたり、短時間労働を選択する親にとって、一時保育やひろば事業の充実が求められていますがなんら言及がなく、依然として課題が残されたままです。
リーマンショック以前から表面化し始めていた非正規雇用問題や格差などの社会状況に対して、地域の自治体からもっと国に対しても政策提案すべきであり、自治体内で行えることも多々あることも指摘しました。今後借金体質を改め自治体の財政健全化をはかるためには、予算編成の情報公開と優先順位をつけた配分が必要になります。もっと市民の声を聴き、市政への市民参加を実現するよう要望しました。
