「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の提出を求める意見書
２００６年に改正された容器包装リサイクル法は、衆議院環境委員会で１９項目、参議院環境委員会で１１項目の付帯決議が採択されるなど、課題を抱えたまま成立した。
このため、ごみ排出量は“高止まり”のまま、環境に良いリユース容器が激減し、リサイクルに適さない塩素系容器包装が今だに使われているのが実態である。自治体が税金を使って分別収集しているため容器包装を選択した事業者にリサイクル費用の負担が少なく発生抑制や環境配慮設計について、真剣に取り組もうとするインセンティブ(誘因)が働かないのである。
今日、地球温暖化防止の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことが求められている。諸外国の先進的な取り組みでは、「ホテル等での使い捨て用品の無償提供禁止」や「ペットボトル入りの飲料水の調達を禁止」する自治体が登場している。
よって狛江市議会は政府等に対し、我が国においても、一日も早く持続可能な社会へ転換するため、下記の事項を基本とする容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求めるものである。
記
１. 容器包装リサイクル法の役割分担を見直し、分別収集・選別保管の費用を製品価格に内部化すること。
２. リデュース、リユースを促進するため、次のようなさまざまな制度を、容器包装リサイクル法の中で法制化すること。
① CO2排出量の大幅削減に相当するように、ごみ排出量の削減目標を強化する。
② 経済的な優遇措置により、リユース容器利用事業者の不公平を是正し、リユース容器の普及を促す。
③ 容器包装と同じようにリサイクルできる分別収集袋やクリーニング袋等も容器包装リサイクル法の対象に加える。
３．製品プラスチックのリサイクルを進めるしくみを新たに法制化すること。
今後市民とともに国会への請願活動にも取り組みます。
