国会議員の年金制度の廃止後、なお残る地方議員年金制度についてはかねてより廃止の必要性を訴えてきました。ようやく「2011年6月に廃止の方向」が示されていますが、総務省の対応方針は、あまりに議員への配慮だけが厚く、自治体財政状況を無視したものです。狛江でも法案が成立していないにもかかわらず、新年度予算に議員年金廃止に伴う予算として約1億円が計上されています。
生活者ネットワークは、市民の切実な要望を受け、子育てや介護の社会化のために必要な予算提案を行っていますが、財源不足を理由に実現には高いハードルが課されます。一方で、議員特権を廃止するにあたって、従来以上に手厚い対応が法制化され、実施されることは到底納得できません。
地方議員年金制度廃止に伴う公費負担をできる限り少なくするため、制度廃止に向けて以下を提案します。
１．公的年金制度の一元化につなげる議論を行う。
２．公費負担をできるだけ少なくするために、制度廃止に向けた 対応を以下のように見直す。
①総務省の廃止に向けた対応では、一時金の掛け金総額の 「80％」を一時金として給付するとしているが、少なくとも、 現行通り、在職年数に応じて４９〜64％にする。廃止時に年金 受給資格を満たしているものが一時金を選択した場合も同様 （６４％）とする
②遺族年金を見直す
