狛江・生活者ネットワークの機関紙生き活きレポート96号を10月20日に発行しました

2005年11月4日 19時43分 | カテゴリー: トピックス

9月議会報告および10月決算委員会報告

掲載内容は
1面 私たちの憲法学習会
2面 障がい者の就労について 
3面 どう変わる?介護保険 
4面 市議会報告
です。

4面から掲載します。

9月の議会報告

■指定管理者制度への移行
 地方自治法の改正で市が設置した公の施設の管理運営を、民間企業などにも代行させることができるようになりました。
 すでに体育館、児童館の指定管理者への移行ができる旨の条例改正が終わっています。
 
 今回、これまで管理委託を行ってきた市民ホールと古民家園を、指定管理者に移行出来る旨の条例が可決されました。今後指定管理者の選定や協定内容が議論されることになります。
 
 この制度のメリットは意欲的な事業者が参入することにより質の高い住民サービスが展開される可能性があることです。ただし指定期間を決めなければならず、運営主体全体の総入れ替えを可能としているために、事業の継続性や将来を見渡した新規事業展開への意欲が持ちにくくなる危険性も指摘されています。

 古民家園や市民ホールの設立の目的や役割り、機能は何か、それをよりよく実現するための運営形態は何か、行政が論点を整理して、社会教育委員会での議論を充実させなければなりません。

■05年度補正予算の問題点
 市役所敷地内に地震計を設置し、市内防災無線や気象庁などにも連動する計測震度計システム設置委託2000万円が提案されました。地震計の必要性は認めるものの、財政危機に瀕しているにもかかわらず、予算提案に当たっての複数見積もりのルールに反して、一社のみの見積もりで計上していることに疑問を感じ、他会派とともに削減の提案をしました。
 複数社の見積もりなどはお役所仕事といえども当たり前のルールです。それを無視してまで購入する理由が不明です。
 ネットなどの提案に対しては共産党と明政クラブが反対し、賛成少数となり否決されました。

■土屋塚について
 現存する塚13基の一つで、5世紀中葉のものといわれ、岩戸南1丁目にある土屋塚の保存についての陳情が提出されていましたが、西半分の所有者と明和地所が狛江市の指導の下に塚を一体的に管理し、保存を行う協定が結ばれました。

■決算特別委員会
 10月5日から7日まで04年度決算の特別委員会が開かれました。

 ◆補助金の不正授受とその後の対応が不備のため一般会計決算を不認定に

 一般会計の審議の中で体協のソフトボール連盟が1999年、01年、02年に領収書を偽造し、補助金を不正受給していたことが明らかになりました。連盟は昨年8月違約金を加算した9万7000円を返還して、解散しています。審判謝礼などの補助金の支払いに疑問を持った市民が市に調査の必要性を訴えたにもかかわらず、なかなか調査を開始しなかったこと、問題発覚後も市教委が市長に報告していないなどの行政の体質は問題です。再発防止対策もとられていません。