しかし3月4日までは関連の財源特例法はまだ成立していなかった。
結局これも補正予算と同様衆議院での再議決により可決してしまった。
2月26日狛江市議会の初日に市長提案の補正予算案に
この定額給付金給付事業の給付金と事務費補助が含まれていた。
一人一人の市民の受け取る権利を制限することはできないにしても法案が成立してもいない時期に手続きとしてもおかしい、給付の目的の達成も危ぶまれる、自治事務として横浜市のように給付金を受け取りたくない市民のために、失業者への救済資金などへの寄付の受け皿を作ることもしていない、単に10％のプレミアム付き市内共通商品券の発行に間に合わせたいというだけのように受け取れる狛江市長の提案に対し、狛江・生活者ネットワークは原案からこの定額給付金関連費用を除く修正案に賛成した。
3月4日財源確保関連法案は再可決したが、狛江市議会第一回定例会(3月議会)は3月26日までつづく。何故この定額給付金支給に関して別立てで提案できなかったのだろう。
ところが3月5日の朝日新聞朝刊31面を読んでびっくりした。
関連法案成立前から提案しているのに狛江市は「今年度中の支給についてはまだ分からない」「支給の効果は期待できない」「住民が満足できる政策だとは思わない」と回答している。
26日の議会でのやり取りに狛江市長は「定額給付金の支給は一過性に過ぎない。しかし制度として成立した以上、より効果を求めて努力すべきと考える」と答弁している。
効果がないとするならもっと違う使い方の提案ができたのではないか。
あまりに無策ではないか。
補正予算の修正案は結局社民党、狛江・生活者ネットワーク、民主党だけの賛成で、少数否決となった。
その後すぐ原案の採決に入ったため狛江ネットは退席した。
