これまでの議会質疑の中では行政側は１年前の＊総務省提案に沿って今年３月中に策定すると答弁していますが、プランは未だ提出されておらず、今予算審議の中では提出期限を明言した覚えがない、他市も遅れているなどと答弁しています。
＊総務省が昨年３月末に公表した「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」にもとづき、各地方自治体が平成１７年から２１年までの行政改革の具体的取組を策定するものです。名称は各自治体によって異なります。策定すべき内容は現在の事務事業を必要、不要にわけ、さらに必要な事業を行政が行うべき事業に仕分け、行政職員の定数や人事管理の見直し、財政の健全化などの実現に向けた具体的計画が柱です。
それにしても狛江市の大事な計画になるわけで、市民への説明責任、市民との協働なしにそれを策定してしまう市長を初めとする狛江市行政のやり方は納得できません。狛江・生活者ネットワークは市民参加でプランの策定を行うことを提案しています。
狛江市の大事な将来プランである「まちづくり総合プラン」（公共施設の再配置計画・・・これも庁内プランの域を出ておらず市民参加で作られたものではありませんが、市長の所信表明を見てもわかるようにすでに既定のプランのように使われることがあります。）、むこう５年間の政策実現のための行財政改革プラン（まだ公表されていない狛江市アクションプラン）、１９年度までの３年間の緊急行動計画、既存の行革推進プランなどを総合的に判断した結果の来年度予算であるはずですが、そのほとんどがが市民に諮られず、議会にも提出されていないものもあるので予算の判断材料に欠けるというわけです。
市長の所信表明から抜粋
＜狛江市アクションプラン等の策定＞
市民要望はまだまだ山積しています。
しかし、国からの地方財政削減とあわせ、税収等の大幅な増も見込めないことから、現行事業の継続さえ厳しい状況にあります。
こうした社会経済情勢の変化に的確かつ柔軟に対処し、限られた財源を有効活用するため、社会的弱者への配慮を行いつつ事業を見直し、必要性、効率性、緊急性の高い事業へ重点化するなど、「選択」と「集中」をさらに促進してまいります。
そのために、「狛江市アクションプラン」を策定し、中期的な予算管理への転換を目指します。このプランは、第４次基本計画の実施計画と緊急行動計画を含めた行財政改革推進計画をまとめ、５年間の行財政の見通しを明らかにするものです。現財政状況下でも何に取り組んでいくのかを示すとともに、財政基盤を確立すればどのような事業展開が可能になるのか、市民と共有するための計画でもあります。
まちづくり総合プランにおいても、教育委員会の第一中学校と第四中学校の統合に関する考えがまとめられたのを受け、現在改定作業に入っております。ここでは中学校給食の実施や中学校の適正配置・適正規模化の推進など、重要課題に関する時期や方向性も打ち出してまいります。
