写真上 06年10月東京生活者ネットワークも実行委員として活動している第6回子ども権利条例 東京市民フォーラムのつどいでミュージカルを公演するJFC(ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレン）の子どもたち
子どもの育ちを考える会が主催したCAPワークショップは、おとな向け、未就学児対象の第一回目が終了しました。ワークショップを体験した保護者やおとなは是非小学校でもやって欲しいと感想を述べています。
数年前まで先駆的な取組みとして、狛江市内の全小学校では小学校4年生を対象に学年単位でCAPを総合学習の時間に取り組んでいました。23区、多摩部では学年での取組みが広がっています。
ところが狛江市では不思議なことに現在小学4年生で実施している小学校はみあたりません。
人権意識が定着するには、不断の努力が必要なことはいうまでもありません。01年にせっかく市議会で人権教育としてのCAPの重要性を認識し、修正可決した教育予算でもあります。その後保護者やおとな対象のワークショップ予算が削減されましたが、子どもたちが学年単位で学べるよう予算が組まれています。是非CAPワークショップの取組みに活かして欲しいものです。
折りしも16日には自民党・公明党により教育基本法改正案が強行採決され衆議院を通過してしまいました。いやしくも憲法41条で「国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」とされている国会で、審議を尽くして議決することなくこんな暴挙が行われることを許してはなりません。教育に関する国民の人権を土足で踏みにじるような行動です。
毎日いじめを苦に自殺する子どもたちのニュースが途絶えることがありません。過日も文部科学大臣が死なないで！と子どたちに向かって訴えていましたが、上記のようなことを平気で押し通す人の言葉に誰が耳を傾けるでしょうか。
是非市内の校長先生、率先して地域のひとたちと一緒になって人権教育の先頭にたってほしいと思います。
狛江・生活者ネットワークは今後も市民による人権教育活動をともに行い、支援していきます。
写真左 前ノルウェー子どもオンブズマンのトロンド・ヴォーゲさんと一緒に 左が狛江市議会議員池座俊子、右が狛江・生活者ネットワーク政策委員長の吉野芳子
写真右 フォーラム主催者である森田明美さん、喜多明人さん、荒巻重人さん、パネリストの「子どもにやさしいまちづくり」をすすめている西東京市坂口市長(右端)
（上の写真と同様フォーラムにて）
