公職選挙法は適正か？

東京都知事選の真っ最中である。１月２９日付の新聞下段の意見広告に驚いた。

櫻井よしこ氏が、原発を争点にしている対立候補の批判広告を出していた。具体策も示さずに原発ゼロを掲げるのは無責任だと。

私は原発は、経済的にも安全性からも全く利に合わず、理も得ないシステムであることを震災後に学んだ。電気の最大消費地である東京が原発について考えるのは当然と、市民団体で原発に関する的確な情報を配布しようと考えていた。が、都選管から選挙期間中に原発に関する情報をビラ、街頭などで配布することを疑問視された。選挙に関しては全く触れていない内容で、原発のコストや危険性の事実を記した情報ですら、である。一方、費用を要する意見広告での対立候補批判は法に触れないという。おかしくないか？

櫻井氏の内容には化石燃料輸入額増大は原発のせいだとの間違い（ごまかし？）も記してある。実は電気に使う化石燃料自体は増えておらず（節電で原発分を賄っているデータが東電のサイトにある）、アベノミクスによる円安で額だけ増大している事実があるのだ。

選挙期間中だからこそ、正しく適正な情報が有権者には必要とされる。争点となっている内容だからこそ情報提供が必要なのだ。過剰な規制は選挙への関心を奪うものになることを危惧している。(高木聡子）